～約3割が知る一方、7割超は未把握で行政指導リスクを見逃す可能性～
株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、「特定空家」制度の認知状況を調査しました。
その結果、「知っている」と回答したのは28.0％で、7割以上のオーナーが制度の内容を把握していない実態が浮き彫りとなりました。
調査概要
調査期間：2025年3月24日～3月25日
調査主体：株式会社ポルティ
調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
有効回答数：200
調査方法：インターネット調査
データ引用時のお願い
本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-tokutei-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）
調査結果：認知率は28.0％、7割超が「特定空家」を知らず
設問： 「特定空家」制度についてご存知ですか？
(1)「管理不全空き家」よりも微妙に認知度低め
同調査における、「管理不全空き家」の認知度（29.0％）よりさらにわずかに下回る28.0％という結果となり、関連する制度間での認知度が均しく低いことが確認できます。
(2)改修命令や固定資産税優遇の外しなどリスク大
「特定空家」に指定されると固定資産税の優遇措置が外れるだけでなく、行政から修繕や除却等の措置命令を受ける可能性があり、放置リスクは高いと言えます。
考察：適切な管理を怠れば税負担増・行政指導リスク
(1)認定基準の理解不足
「特定空家」に該当するかどうかは老朽化具合や倒壊リスクなど複数の要素で判断されるが、詳しい基準が周知されていないため、オーナー側は気づかないうちに対象になっている恐れも。
(2)制度の複雑さが情報ギャップを生んでいる可能性も
「管理不全空き家」や「特定空家」、固定資産税特例の外れなど複数制度が交錯し、どれに該当するか分かりにくいのも問題の一因と考えられます。
ポルティの取り組み：制度横断的な情報提供と管理・売却サポート
ポルティは、空き家オーナーが「特定空家」に認定される前に予防策を講じられるよう、自治体や不動産管理会社、リフォーム業者とのネットワーク強化を図ります。所有者自ら判断しづらいケースでも、専門家と連携して早期の管理・活用を促進できる仕組みづくりを推進してまいります。
porty(ポルティ)とは
porty(ポルティ)は、空き家や未利用不動産を「売りたい」オーナーと、「買いたい」ユーザーを直接マッチングするセルフマッチング型アプリです。
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本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号
