～3割弱が「知っている」、7割超が詳細を知らず～
株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、「管理不全空き家」制度の内容や詳細について認知状況を調査しました。
その結果、「知っている」と回答したのは29.0％にとどまり、7割を超えるオーナーが制度を把握していない実態が明らかとなりました。
調査概要
調査期間：2025年3月24日～3月25日
調査主体：株式会社ポルティ
調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
有効回答数：200
調査方法：インターネット調査
データ引用時のお願い
本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-malmanagement-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）
調査結果：「管理不全空き家」を知る人は3割弱
設問： 「管理不全空き家」制度の内容や詳細についてご存知ですか？
(1)7割以上が「知らない」
空き家が適切に管理されていない状態と判断されると行政指導や是正措置の対象になる「管理不全空き家」制度について、詳細を把握しているオーナーは3割にも満たず、全体の7割以上はその基準や具体的なリスクを理解していないと考えられます。
(2)放置リスクへの認知が不十分な可能性
空き家の老朽化や衛生面・景観面で周囲に悪影響を及ぼす状態になると、行政から勧告・命令が出される可能性もあるため、早期の管理体制構築や専門家への相談が望まれます。
考察：適切な管理を怠ると行政指導・費用負担が発生する恐れ
(1)放置のデメリット周知が不足
制度そのものを理解していないと、修繕や清掃を後回しにして最終的に大きな出費を強いられるリスクがあります。
(2)「特定空家」との混同も
「特定空家」に認定される基準や措置と混同するオーナーも多く、一括りに「空き家問題」として捉えられがちな点が認知不足の要因となっている可能性があります。
ポルティの取り組み：所有者への啓発と専門家紹介を強化
ポルティでは、「管理不全空き家」として認定されるリスクと回避策について、分かりやすい情報発信を強化してまいります。
将来的には行政や管理業者と連携し、点検・修繕などオーナーが早期に取り組めるサポートを拡充することで、空き家をめぐる負の連鎖を断ち切る環境づくりを目指します。
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本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号
