〜2023年改正でも約6割が「知らない」と回答。空き家オーナーへの周知不足が課題〜
株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（空き家を所有または相続予定の方）250名を対象に、「空き家対策特別措置法（空き家法）の内容についてどの程度把握しているか」に関するアンケート調査を実施しました。2023年12月より施行された法改正では、特定空家等の認定基準や行政代執行の円滑化、固定資産税優遇解除の拡大など、自治体の権限が強化されています。
しかし本調査によると、約6割（64.0％）の空き家オーナーが「空き家法の内容をほとんど知らない」と回答。改正法によって空き家放置リスクが一段と高まったにもかかわらず、所有者への周知が十分でないことが明らかになりました。
調査の背景：2023年改正で早期管理・活用が求められる
日本の空き家は2015年の空き家法施行以降も増加傾向にあり、政府や自治体はさらなる対策を迫られています。
2023年に行われた空き家法の改正では、
-
管理不全空家等の新設による早期是正勧告と固定資産税優遇の解除
-
所有者情報の把握と報告徴収権限の強化
-
特定空家等への行政代執行を迅速化する制度整備
-
空家等活用促進区域の指定による利活用支援
などが大幅に拡充・導入されました。これにより、「危険空き家になってから」の対処ではなく、悪化が進む前に自治体が介入できる仕組みが強化されています。
一方で、空き家オーナーには放置による税優遇解除や過料など経済的不利益が生じるリスクが高まり、従来よりも早い段階で売却・活用判断を迫られる可能性が増しました。
調査概要
調査期間：2025年3月16日～3月17日
調査主体：株式会社ポルティ
調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
有効回答数：250
調査方法：インターネット調査
データ引用時のお願い
本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp#news
調査結果：「知らない」回答が約6割に上る
設問：空き家対策特別措置法の内容について、ご存知ですか？（N=250）
知らない … 160名（64.0％）
知っている … 90名（36.0％）
調査結果の考察
-
6割超が法の内容をほぼ把握していない → 改正法が施行されても周知が追いついていない現状が浮き彫りに。
-
2023年改正で特定空家等の指定や固定資産税優遇解除の対象範囲が拡大し、以前より放置リスクが高まったが、自由回答では「そうした仕組みを聞いたことがなかった」との声も散見。
-
施行からまだ日が浅いこともあり、自治体ごとの取り組みに温度差がある可能性がある。空き家所有者への説明会やセミナーが地域的に十分開催されていないとの指摘も。
「ポルティ」とは
「ポルティ」は、空き家や未活用不動産を売却したいオーナーと、物件を探している買い手を直接マッチングするセルフサービス型アプリです。
-
スマホで最短2分の出品
住所や写真、物件概要を入力するだけで簡単に登録できる -
売り手と買い手が直接交渉
仲介業者を挟まないため、やり取りがスピーディかつコストを抑えられる -
宅建士による契約サポート
重要事項説明や契約書の整備など専門スタッフが全面支援
セルフマッチングサービスでの早期売却・活用ニーズ
2023年改正法のポイントは、「危険な空き家に至る前に所有者に是正や売却、解体などを促し、周辺環境への被害を防ぐ」という点にあります。
-
固定資産税優遇解除の要件拡大によって、従来はギリギリ特定空家指定を免れていた物件でも優遇が外れ、税負担が大幅に増えるリスクが高まる。
-
報告徴収権限の強化やライフライン事業者情報を活用した所有者特定など、自治体が強力にアプローチできる仕組みが整えられた。
こうした背景から、「活用予定がない物件は早めに売却や賃貸転用を検討すべき」という意識が急速に高まりつつあります。
セルフマッチング型アプリの利点
-
素早いマッチング: 個人間直接交渉によって価格・条件を柔軟に調整でき、市場の反応を素早く得られる。
-
費用負担の軽減: 余計な仲介手数料を抑えつつ、契約時だけ宅建士サポートを利用できるため、低コストで売買が成立する事例も。
-
遠方オーナーでも対応可能: スマホから物件情報を掲載し、買い手とメッセージで相談できるため、都市部在住の相続オーナーでも現地に行かずに取引を進めやすい。
▼「ポルティ」アプリインストールはこちら▼
本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号
