半数以上の不動産会社がDXに着手。導入したDXツールの効果を実感している 8割以上
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、アットホームに加盟する全国の不動産会社を対象に、不動産DXへの意識やDXツールの導入状況、実感している効果などについて調査いたしました。
※不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、不動産業務にIT技術を導入し、物件・顧客管理や書類の手続きなどをアナログからデジタルに移行する取組みのことです。
＜トピックス＞
■DXに「取り組んでいる」、「まだ取り組んでいないが検討中」が半数以上
■DXの目的は、「社内の業務効率化・生産性向上」が約5割
■DXツールを導入している業務 1位「物件募集・管理」、2位「重要事項説明」、3位「入居申込」
■DXツールを選んだ決め手は、「使いやすさ・利便性が高いから」 37.7％
■導入したDXツールの効果を実感している 8割以上
■DXツール導入により実感した効果
1位「社内で状況・進捗を可視化できた」「社内で情報の集約と共有ができた」
■DXに取り組む予定がない理由 1位「DXに関する知識や経験が不足しており、取り組み方が分からない」
＜調査結果＞
■DXに「取り組んでいる」、「まだ取り組んでいないが検討中」が半数以上
DXに取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「取り組んでいる」13.4％、「まだ取り組んでいないが検討中」41.8％でした。半数以上の不動産会社が、DXに前向きなようです。
■DXの目的は、「社内の業務効率化・生産性向上」が約5割
DXに取り組みはじめたきっかけ、検討し始めた目的・理由では、「社内の業務効率化・生産性向上」が50.9％でした。次いで、「業界トレンドへの対応」「働き方改革」「顧客満足度アップ」が続き、それぞれ2割を超えました。まずは、社内の業務効率化に取り組むためにDXに着手する不動産会社が多い一方で、社員やお客さまの満足度向上を目的とする不動産会社も多いことが分かりました。
■DXツールを導入している 22.6％
DXツールを導入している不動産会社は約2割でした。一方で、「まだ導入していないが検討中」と回答した不動産会社は7割以上となりました。
■DXツールを導入している業務 1位「物件募集・管理」、2位「重要事項説明」、3位「入居申込」
業務ごとにDXツールを導入している・導入を検討しているかどうかを聞いたところ、「物件募集・管理」が約4割でトップでした。煩雑な管理業務を一元管理できるシステムを導入している不動産会社が多いようです。そのほか、「重要事項説明」「入居申込」「契約」がそれぞれ3割以上となり、書類のやり取りが多い業務でDXツールを導入する不動産会社が多いという結果になりました。
■DXツール導入時に苦労したこと 「操作・運用に慣れるまで時間がかかった」が約半数
DXツール導入時に苦労したことは、「操作・運用に慣れるまで時間がかかった」が約半数とトップでした。次いで、「データの移行・整備作業が複雑で手間がかかった」が約3割と、導入後の工程に票が集まりました。
■DXツールを選んだ決め手は、「使いやすさ・利便性が高いから」 37.7％
導入したDXツールを選んだ決め手を聞いたところ、「使いやすさ・利便性が高いから」が37.7％でした。そのほか、「価格が適切でコストパフォーマンスが良かったから」「サービスを提供している会社が、信頼できる会社だったから」「すでに導入済みのツールとの親和性が高く、連携がスムーズだったから」も2割以上となりました。不動産会社は利便性をはじめ、コストパフォーマンスやサービス提供会社などの観点からDXツールを選定しているようです。
■導入したDXツールの効果を実感している 8割以上
DXツールを導入している不動産会社の8割以上が、「効果を実感している」「どちらかと言えば効果を実感している」と回答しました。DXツールの導入により効果を実感できるケースが多いことが分かりました。
■DXツール導入により実感した効果 1位「社内で状況・進捗を可視化できた」「社内で情報の集約と共有ができた」
DXツールの導入により効果を実感した不動産会社に具体的な効果について聞いたところ、「社内で状況・進捗を可視化できた」「社内で情報の集約と共有ができた」がトップで、「当てはまる」「やや当てはまる」を合わせて7割以上でした。社内の情報共有などでDXの効果を実感する不動産会社が多いことが分かりました。
そのほか、「リードタイムを短縮できた」「顧客ニーズに対応できた」が続きました。
■DX推進における年間予算 「10万未満」が半数以上
DX推進における年間予算では、「10万未満」が53.9％、「10～30万未満」が26.1％と、30万未満と回答した不動産会社が約8割でした。少数精鋭で業務を行う不動産会社が多い中、DXにかける予算を多くは確保できないようです。
■DXに取り組む予定がない理由 1位「DXに関する知識や経験が不足しており、取り組み方が分からない」
DXに「取り組む予定がない」と回答した不動産会社にその理由を聞いたところ、「DXに関する知識や経験が不足しており、取り組み方が分からない」と回答した不動産会社が33.6％でした。次いで、「社内に人材がいない（人手不足）」「予算がかけられない」が3割以上となりました。
■DXに興味がある業務 1位「物件募集・管理」、2位「物件確認」、3位「物件画像の撮影・管理」
DXに「取り組む予定がない」と回答した不動産会社に今後DXに興味がある業務を聞いたところ、「物件募集・管理」がトップでした。「物件確認」「物件画像の撮影・管理」もそれぞれ5割を超え、空室募集時の業務に負担を感じている不動産会社が多いようです。
＜調査概要＞
■調査対象／アットホームに加盟する全国の不動産会社 1,171社
■調査方法／インターネットによるアンケート調査
■調査期間／2025年1月28日（火）～2月4日（火）
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。
＜調査結果について＞
アットホームでは本調査をはじめ、賃貸物件に住む人や一戸建て・マンションを購入した人などに住まいに関する調査を定期的に行っています。この他に「同棲カップルの住まい探しに関する調査」や「不動産のプロに聞いた！『資産性の高いマンションか見極めるポイント』ランキング」など不動産業界のトレンドに合わせた調査も実施しています。過去の調査結果など詳細につきましては、ぜひお問い合わせください。
