“持続可能な賃貸経営”を追求する株式会社ＪＰＭＣ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明、以下「ＪＰＭＣ」）は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体CDP（※１）が公表された「気候変動レポート2024」において「B」評価（※２）を２年連続で取得しましたので、お知らせいたします。
概要
当社グループは「持続可能な賃貸経営を。」をブランドスローガンとして制定し、賃貸住宅オーナーの物件をお預かりして運用する、賃貸経営代行を軸に事業展開しております。
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「サステナビリティ委員会」を設置
グループCEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置。重要な経営課題として気候変動問題への対応を議論しております。
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既存物件の再生「スーパーリユース」
スクラップ＆ビルドを繰り返すのではなく、既に建っている物件をオーナーの収益を毀損させずに再生し運用することで、不要な新築の建築を抑制し、CO2の排出抑制にも貢献しております。
SDGsへの取り組みに関する詳細はこちらをご覧ください
https://www.jpmc.jp/company/sdgs/
CDPについて
CDP は企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、環境課題に関心が高い多くの企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するためにCDPのシステムを活用しています。2024年度は、運用資産総額が142兆米ドル（約2.2京円）を超える700以上の機関投資家が、CDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、過去最多の約24,800社の企業がこれに応じました。
CDP における一定の評価を獲得することは、「気候変動問題」を重要な経営課題と位置付け、TCFD（※3）に整合しており、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標についての当社グループのマネジメントが一定の適切性があるものと評価された結果であり、投資家や当社の顧客でもある賃貸住宅オーナーを含めた、すべてのステークホルダーからの信頼を獲得し社会課題にも向き合いながらビジネスを円滑に進めてまいります。
※１：CDP(Carbon Disclosure Project)は、世界で唯一の独立した環境開示システムを運営する非営利団体
※２：８段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）の評価
※３：TCFD は「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み
G20 の要請を受けて各国の中央銀行などから構成される金融安定理事会が設置
会社概要
社名 ：株式会社ＪＰＭＣ
設立 ：2002年6月7日
本社所在地：東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
資本金 ：465,803,500円
上場取引所 ：東京証券取引所 プライム市場 証券コード：3276
代表者 ：JPMCグループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤英明
事業内容
・賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業（サブリース）
・賃貸住宅管理事業及びその周辺事業
・高齢者向け賃貸住宅事業
「JPMCグループについて」～エクセレントカンパニーの追求を～
ＪＰＭＣは全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業のパイオニアとして、”持続可能な賃貸経営”をモットーに所有物件の経営代行を通じてオーナー様の”利益の最大化”を追求してまいります。
また、賃貸経営代行を通じて①全国に広がるパートナー制度を活用した地方創生にも積極に取り組み、②既存物件にリフォームを行い、その物件のサブリースを行うことで、物件の再生、再活用を促進することを通じてサスティナビリティ社会の促進をするとともに、③誰もが平等にお部屋探しの顧客体験ができるダイバーシティ社会の確立にも寄与し、④業務のDX化を通じプロップテックカンパニーとして業務の効率化に取り組んでまいります。
