三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度、独自調査「2024年度下期 デベロッパー調査」を発行しました。
今回の調査（2025年1月末時点）では、マンションデベロッパー25社、戸建デベロッパー12社が回答しました（回答率100％）。
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販売価格の実績と予想について、マンション市場では、いずれの価格帯でも価格上昇が続いており、販売価格が高いほど上昇率が高い傾向。一方、戸建市場では、価格帯によって販売価格の実績と予想に違いが生じている。「8,000万円以上1億円未満」以上の価格帯では上昇傾向だが、 上記未満の価格帯ではやや下落傾向と見られている。
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マンション・戸建デベロッパーの仕入進捗状況については、「苦戦している」ないし「見合わせている」の回答割合がそれぞれ72％、62％だった。「苦戦している」と回答した理由は、「用地価格が検討可能水準以上に高騰しているため」がいずれの市場でも最上位回答となっている。
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マンション市場での住宅ローン金利が上昇した場合（＋0.5%）の市況影響については、供給戸数では「供給戸数が減少する（10%以上）」、「供給戸数が減少する（10%未満）」がそれぞれ4%、54%、販売価格では「販売価格が下落する（10%以上）」、「販売価格が下落する（10%未満）」がそれぞれ4%、38%となった。
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https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2025030401.pdf?20250305090030
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三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部
業務企画G 舩窪 芳和
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