ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、牛島総合法律事務所 パートナー・弁護士 猿倉 健司 氏を招聘し、土壌汚染法改正の検討状況と土壌汚染による今後の法的リスクについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17254
〔タイトル〕
紛争実例を基にデューディリジェンス、自治体対応等の実務的留意点を徹底解説
土壌汚染法改正の検討状況と土壌汚染による今後の法的リスク
〔開催日時〕
2025年03月26日(水) 09:30 – 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
牛島総合法律事務所
パートナー・弁護士
猿倉 健司 氏
〔講義概要〕
環境省では2024年度から土壌汚染対策法の見直しを行っており、「今後の土壌汚染対策法の見直しに向けて考えられる検討の方向性」が公表されている。実務上も、不動産取引・M&Aでは、環境汚染や廃棄物等により数十億円にも及ぶ多額の損失を被るほか、行政・自治体等から指導・処分等を受けるケースも多い。
本セミナーでは、現在検討されている土壌汚染対策法の改正議論、及び土壌汚染による紛争実例とデューディリジェンス、自治体対応等の実務的な留意点のポイントを詳説する。
〔講義項目〕
1. 土壌汚染対策法の改正論点
(1) 土壌汚染調査契機の拡大・見直し
(2) 区域指定の見直し、自然由来の汚染の取り扱い
(3) 土壌汚染情報の管理・承継
(4) その他
2. 不動産取引・M&Aにおける環境リスク
(1) 土壌汚染（特定有害物質、ダイオキシン類、油分等、PFAS）
(2) 廃棄物（PCB廃棄物、アスベスト廃棄物、建設汚泥）
(3) 地中障害物・地下埋設物
3. 実務対応のポイント（ポイント解説）
(1) デューディリジェンス
(2) 地方自治体や行政対応
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
～弁護士・司法書士等の同業者、及び法律事務所ご所属の方のご受講はご遠慮願います～
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名：35,310円（税込）
2名以降：30,310円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17254
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
