日曜日, 2月 23, 2025
ホーム調査レポート東京主要5区・7区 大型オフィスビル空室率・平均募集賃料の動向(2024年1月~12月)

東京主要5区・7区 大型オフィスビル空室率・平均募集賃料の動向(2024年1月~12月)

~順調に回復し適正空室率に到達。エリアによる状況の差も縮小傾向~

三菱地所リアルエステートサービス株式会社(本社:東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社⾧:湯浅哲生)は、2024年(2024年1月~12月)の東京都心5区・7区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区+品川区、江東区)の大規模ビル※1のマーケットデータをまとめた『OFFICE MARKET REVIEW2024』を本日発表しますので、お知らせします。

※1:大規模オフィスビル=延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル

【空室率・平均募集賃料推移】

東京主要5区の空室率は、2024年1月末時点の5.99%から回復傾向で推移し、2024年12月末時点では4.56%(前年同月比-1.75pt)となった。主要5区の空室率は新型コロナウイルスの影響と2023年のオフィスビル供給が多かった影響もあり2023年7月末時点では6.88%まで上昇していたが、その後は順調に回復し2024年9月末には2021年1月(3年8ヶ月)ぶりに4%台に到達した。

東京主要7区の空室率は、2024年1月末時点では6.12%であったが、主要5区同様に回復傾向で推移し、2024年10月末には3年9ヶ月ぶりの4%台に到達。2024年12月末時点では、4.66%(前年同月比-1.78pt)となった。

また、2024年12月末時点の平均募集賃料は、東京主要5区において31,738円/坪(前年同月比+1,339円)、東京主要7区においては29,250円/坪(前年同月比+1,097円)であった。

2024年の主要5区、7区の空室率は適正空室率の5%~3%に収まる水準まで回復し、平均募集賃料は主要5区ではやや上昇、7区においてはほぼ横ばいの状況となった。なお、エリアごとの空室率については、昨年同様に差はあるものの、エリア間の差は縮小傾向にあるといえる。

エリアによる空室率の差は昨年から継続しているものの、その差は縮小傾向にあるといえ、マーケット全体として回復傾向が強い1年であった。需要が高く、貸し手市場となった千代田区や渋谷区については、この1年間でさらに空室率が低下し物件獲得競争が発生している状況である。空室率が5%を超えるその他のエリアについても、回復の1年であったといえ、その回復幅は千代田区や渋谷区を上回るものであった。

なお、成約賃料についてもほぼすべてのエリアで上昇しており、マーケットの回復が色濃く反映されたといえる。下記マップに、2024年12月末時点における各エリアの推定成約賃料を示す。

【新築の供給量と空室率、開発状況】

2024年の東京主要5区オフィスビル新規供給量は約19万坪であり、供給が多かった2023年の約40万坪の半分程度の供給となった。2023年に竣工した物件の空室解消が順調に進み、2024年に竣工した物件についても堅調に埋まっていたことで、マーケットは回復傾向となった。なお、新築物件に関しては、働き方改革関連法の影響により、工期が伸びて竣工が後ろ倒しになっている物件も出てきており、2025年以降の竣工予定物件への影響も懸念される。

【移転傾向】

昨年に引き続き、「働き方改革」を前提としながら、対面でのコミュニケーションによって生み出されるシナジーを重要視し、コミュニケーションの促進・向上を目的としたオフィス構築を行う企業がさらに増加。拠点の集約や1フロア化を実現した移転も多かった。また、今年は出社回帰の傾向が高まる中で、強制的に企業が出社を促すのではなく、従業員が出社することでメリットを享受でき、自発的に出社したくなるようなオフィス環境の構築を目指した移転も目立ったほか、昨年同様に人材確保や従業員エンゲージメント向上を目的とした移転も多かった。

■備考

・当社集計対象:延床面積3,000坪以上のオフィスビル

・東京主要5区、7区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区+品川区、江東区

・当社集計の空室率について:現在空室の物件と今後空室予定の物件含めた空室率を算出しております。また、新築物件に関しては竣工時に空室率へ反映をしています。

・移転傾向については、日経不動産マーケット情報を基に当社にて独自調査を行い作成しています。

・掲載データは2024年1月1日~2024年12月31日のデータを集計したものとなります。

■留意事項

・本資料は、不動産市場に関する当社の現在の見解に基づいて作成されています。当社の見解は、当社が信頼できると判断した情報ソース及び現在の市場環境に対する当社独自の分析に基づくものであり、ここに記載された内容が記載日時以降の市場や経済情勢の状況に起因し妥当でなくなる可能性があります。

■三菱地所リアルエステートサービス株式会社について

総合不動産業を営む三菱地所のグループ会社として、不動産売買の仲介・コンサルティング事業、ビル・住宅の賃貸事業、及びパーキング経営支援等を行っております。長年培ったノウハウと実績、また、三菱地所グループのネットワークをいかし、皆様の多様なご要望にお応えしております。

社 名  :三菱地所リアルエステートサービス株式会社

本社所在地:東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階

代表取締役:湯浅 哲生

事業内容   :不動産の売買・仲介及び鑑定、不動産の管理、貸借及び売買の受託等

設  立       :1972年12月20日

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