創業から13年分のリーシングデータを独自分析し、物件価値向上をサポート　日商保、不動産売買仲介事業に本格参入

早期リースアップで「ダウンタイム削減」& 賃料アップで「物件価値向上」

　敷金減額サービスを展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、来たる金利上昇時代において不動産の収益性悪化が見込まれる中、新たな収益性向上施策として、不動産売買仲介事業に本格参入いたしました。敷金減額サービスによる物件の差別化や、独自のリーシングデータ分析による賃料査定等で売却時・購入後の物件価値の最大化を実現します。

■10年超のリーシングデータを活用した賃料査定・早期高額売却へ

　日商保はこれまで、オフィス入居時の敷金を半額～最大ゼロ円に削減する敷金減額サービスを活用し、オフィスの早期リースアップ、テナント送客、バリューアップ支援を行ってまいりました。保有不動産の売却を見据えた不動産オーナー様からのご相談が増えていることを受け、不動産のバリューアップ提案から売却までの一貫した支援に向け、不動産売買仲介事業に本格参入いたしました。

　2011年の創業以降、オーナーや仲介業者をはじめとした幅広い不動産業界関係者、敷金ゼロ物件を希望するテナントとのネットワークを保有しており、取引先社数は8,000社を超えています。日商保の不動産売買仲介事業では、これらのネットワークに加え、敷金減額サービスを活用した13年分のリーシングデータを活用し、最適な募集条件を分析した賃料査定や早期高額売却の実現を目指します。

■売買仲介事業における日商保の強み

　日商保は、「保証」を軸としてこれまで蓄積してきた顧客データに基づいたマーケット分析による賃料査定や、幅広いネットワーク、テナント送客を通じて物件価値向上をサポートします。

①賃料査定による物件価値の最大化

　蓄積された10年超の顧客データ及びリーシングデータに基づき、通常・居抜き・セットアップ・敷金0円それぞれの異なるマーケットを分析し、最適な募集条件を提示する賃料査定を行い、物件価値の最大化を実現します。

②8,000社以上の幅広いネットワーク

　創業以来、敷金減額サービスの提供を通じて築き上げてきた8,000社以上のオーナーや仲介業者など不動産業界関係者の幅広いネットワークを活かした日々の情報収集によるニーズヒアリングや顧客へのアプローチで、売却・購入支援いたします。

③早期売却に向けたテナント送客支援

　幅広いネットワークを活かし、テナント送客支援を行います。さらに、審査ノウハウを活かした賃料負担能力の算出などでリーシング支援及び早期かつ最大価格での売却を実現します。

【保証導入による利回りアップ事例】

■事例1（エリア：五反田、竣工：1988年、通常敷金：敷金12か月分）

・敷金ゼロにて募集開始したところ、7区画中5区画が成約。敷金ゼロと一部セットアップが物件の差別化に繋がり、早期契約（早期収益化）と賃料アップ（単価60％増）を実現。

・物件の想定利回りは3.70％から5.49％へと上昇。（1.79%上昇）

■事例2（エリア：恵比寿、竣工： 2023年、通常敷金：10ヵ月分）

・敷金ゼロにて募集開始したところ、半年で満床に。敷金ゼロとフルセットアップにより物件の差別化が実現し、エリア相場との比較で坪単価が14,000円高く成約。

・物件の想定利回りは3.3％から5.56％へと上昇。（2.23%上昇）

＜日商保の敷金減額サービスの仕組み＞

　日商保の「敷金減額サービス」は、オフィス入居時の敷金を「保証」と置き換えることで、敷金を半額〜最大ゼロ円にします。サービス利用料は、削減した敷金額の5％ / 年です。利用にあたっては、日商保独自の審査の通過及びビルオーナーの許諾が必要となります。　

　ビルオーナーは、万が一の際に日商保から支払いを受けることで、現金として敷金を預かることなく、損失発生に備えることができます。

＜デフォルト率1%未満、高精度の独自与信と保証＞

　日商保が行う審査は、決算書による過去の財務データ（定量データ）だけでなく、定性データを組み合わせ、その後3年間の成長性も評価できる独自の与信エンジンを活用しています。

　RDB一般デフォルト率1.34%（2024年6月時点）と比較すると、デフォルト率1％未満と高精度となっており、成長性の高い企業の利用実績を積み重ねております。上記実績などから、AA格以上の金融機関と保険契約を可能とし、万が一の場合には確実に保証支払いができるよう保険でカバーするというスキームとなっています。

日商保は、事業用不動産の売買仲介事業への本格参入によって、ダウンタイム削減や賃料アップで不動産価値の最大化を図ります。また、来たる金利上昇時代における不動産の収益性悪化に備えた取り組みとして、本事業を推進してまいります。

株式会社日商保について

　当社では、「敷金」を事業資金として活用することで、企業の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。

＜会社概要＞