【イベントレポート】ソーシャルインテリア・Lexi・日商保が不動産オーナー向けの交流イベントを共催しました

各社から早期リースアップやビルバリューアップが可能となる新しいリーシング手法を提案！

　敷金減額サービスを展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、株式会社ソーシャルインテリア（本社：東京都港区、代表取締役：町野 健、以下「ソーシャルインテリア」）、株式会社Lexi（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小堀 恵一、以下「Lexi」）とともに、不動産オーナー向けに新しいリーシング手法を提案するイベント「不動産オーナー＆ファシリティ担当者様のための大交流会！」（以下、本イベント）を開催しました。

　コロナ感染拡大の収束を受けオフィスビル需要は回復傾向にあり、空室率は9月発表で4.76%（※1）と21年1月以来の4%台に低下したものの、より新しく画期的な方法による競合物件との差別化が求められます。本イベントでは、早期リースアップや物件価値向上に寄与するサービスなどをもつ各社から新しいリーシング手法の提案を行いました。

　共催3社が提供するサービスを合わせると、オフィス移転の初期導入費用を最大83%以上カットすることが可能となります。（※2）

■各社プレゼンテーション内容

不動産オーナーと移転企業を直接マッチさせ、効率的なリーシングサポートへ

　Lexiは、移転企業が直接オーナーに問い合わせができる「cocosy」の提供で効率的なリーシングをサポート。テナントニーズは700件以上と、

WEB集客の後押しとしても効果的なサービスとなっている。

　また、「仲介手数料無料」という大きな武器で、利用企業はサービス提供開始以来右肩上がり、世の関心度も高まっているという。

“敷金0円”サービスの提供で、早期リースアップ及び物件価格向上の実現へ

　日商保は、敷金を「保証」に置き換える敷金減額サービスを軸に、不動産オーナーに対して、自社送客や内覧会実施等のリーシング協力や適正募集賃料の査定を行う。　　
　セットアップ化＆敷金ゼロによる早期リースアップや単価アップ等のリーシングデータ分析による、物件価格向上を可能とする売買仲介サービスの提供を開始した。

家具サブスクサービスを活用したビルバリューアップ提案へ

　ソーシャルインテリアは、国内外600ブランド12万種の家具・家電等をサブスクリプション料金で貸し出す「subsclife」を提供する。直近では、ニーズの高いサービスオフィスの企画からの連携も増加しているとのこと。

　セットアップ提案に加え、調査／コンサルティング支援、ビルのバリューアップ提案を可能としている。

不動産業界のバックオフィス業務を全てDX化

　PICKは、不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」を提供。「契約」を中心に前後の業務フロー全てに対応可能なサービスとして、不動産業界の煩わしいバックオフィス業務全般を巻き取ることができる。

　また、今後2年で7つのサービスリリースを予定しているとのこと。

オフィス・商業ビルなどの防災備蓄庫セットアップを可能に

　Laspyは、防災備蓄品の準備・管理から保管場所のアレンジまで全て可能なBPOサービス「あんしんストック」を提供。一人あたり200円以下のサブスク料金のみで、事業所や工場内の設置まで実施可能。

　創業以来、大手デベロッパーをはじめとした幅広い業界で50社以上の導入が進んでおり、直近ではオフィスビル単位の導入も増えてきたという。

■日商保独自のリーシングについて

　日商保は2011年の創業以来、敷金を保証に置き換えることで半額～最大ゼロ円に削減する敷金減額サービスを提供しています。空室率の高まりなどオフィスマーケットの変化による敷金ゼロ物件のリーシングニーズが増加したことを受け、リーシングサポートを開始しました。

　サポート内容については、敷金減額サービス提供のほか、内覧会実施・自社送客・過去10年超のリーシングデータを分析した賃料査定などを行っています。

　また、不動産オーナーや仲介業者をはじめとした幅広い不動産業界関係者、敷金ゼロ物件を希望するテナントとのネットワーク網を活用した送客や、早期リースアップ等を強みとした物件価値向上の実現をサポートします。

＜早期リースアップ実績＞

サービス導入から半年で満床に

立地難や賃料高でリーシングに苦戦していた物件において、サービスを導入し敷金ゼロ円で募集を開始したところ、半年で満床などの実績多数。募集開始と同時に、自社サイトへの掲載や内覧会実施などのリーシングサポートを行うことで早期リースアップの実現を可能としております。

①五反田エリア（1988年竣工・通常敷金12か月）

立地難で苦戦していた約60坪の物件にて、セットアップ化＆サービス導入による敷金ゼロ円で募集を開始したところ半年で満床に。さらには、周辺相場賃料より8,000円増で成約。

②恵比寿エリア（2023年竣工・通常敷金8か月）

新築の約20坪の物件にて、セットアップ化＆サービス導入による敷金ゼロ円で募集を開始したところ半年で満床に。さらには、周辺相場賃料より20,000円増で成約。

■敷金減額サービスの仕組み

　日商保の「敷金減額サービス」は、オフィス入居時の敷金を「保証」と置き換えることで、半額〜最大ゼロ円に削減することができるものです。サービス利用料は、削減した敷金額の5％ / 年です。

　サービスの利用には、日商保独自の審査の通過及びビルオーナーの許諾が必要となります。ビルオーナーは、万が一の際に日商保から支払いを受けることで、現金として敷金を預かることなく、損失発生に備えることができます。

■デフォルト率1%未満という高精度与信と、万が一の際には保険でカバー

　日商保が行う審査は、決算書による過去の財務データ（定量データ）だけでなく、定性データを組み合わせ、その後3年間の成長性も評価できる独自の与信エンジンを開発しています。

RDB一般デフォルト率1.34%（2024年8月時点）と比較すると、デフォルト率1％未満と高精度となっており、成長性の高い企業の利用実績を積み重ねております。

　上記の実績などから、AA格以上の金融機関と保険契約を可能とし、万が一の場合には確実に保証支払いができるよう保険でカバーするというスキームをつくっています。

※1　三鬼商事「東京ビジネス地区 オフィスマーケット」（2024年9月発表）より

※2　 ソーシャルインテリア・Lexi・日商保によるオフィス移転費用を抑制するサービスhttps://socialinterior.com/socialinterior.com/lp/lp011/

株式会社日商保について

　当社では、「敷金」を事業資金として活用することで、企業の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス等を提供しております。

＜会社概要＞