不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2024年4～6月期）が第42回となります。
＜トピックス＞
●賃貸の業況DIは全14エリア中11エリアで前期比下落したものの、首都圏各エリアは比較的堅調。外国人需要・法人契約がけん引。
●売買の業況DIは9エリアで前期比下落。全体的に価格高騰を懸念する声。
●貸店舗・貸事務所に関する調査を実施。貸事務所では介護・看護系の起業や事業拡大が多いとの声が目立つ。
【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
首都圏の賃貸は4～6月期の業況も堅調。近畿圏とは家賃上昇に対する受入れ方に違い。
賃貸では、家賃の上昇が続いていますが首都圏の業況は堅調で、不動産店によると良い物件は高くても成約しているようです。しかし近畿圏では予算に厳しいとの声が多く、借り手の受入れ方の違いが業況の差にも表れました。一方、売買の業況は依然横ばいが続きます。都心では投資家や外国人の動きが活発ですが、全体的には物価や物件価格の高騰と金利上昇への懸念により実需層の購入判断は慎重です。
＜調査概要＞
◆調査期間／2024年6月13日～6月25日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,880店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2024-secondquarter/
