～全業種で国内6位の「スコア4.7」を取得～
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は、このたび、世界的なESG投資指数である「FTSE4Good Index Series」（フィッチー・フォー・グッド・インデックス・シリーズ）の構成銘柄に、2010年以降通算15年連続(※1)で選定されましたことをお知らせいたします。
当社スコア4.7は今回選定された日本企業において、最高スコア4.9（2社）及び4.8（3社）に次ぐスコア（当社含めて7社）で、国内の不動産業トップとなります。この結果は、これまで注力してきたESGの取り組みや、環境経営・DXという全社方針のもとでの戦略や事業活動、リーダーシップやステークホルダーエンゲージメントが評価されたものと認識しております。
(※1) 東急不動産株式会社として2010年～2013年まで4年連続選定、東急不動産ホールディングス株式会社設立後、2014年～2024年で11年続選定。
■FTSE Russellとは
ロンドン証券取引所グループの完全子会社であるFTSE Russellは、1995年に設立され、株式、債券など多くのグローバルなインデックスの他、ESGや気候変動データを用いた各種ESGインデックスを算出、機関投資家向けに様々な情報、分析を提供しています。「FTSE4Good Index Series」は、FTSE Russellが開発した指標で、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の３つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性を評価し、総合的に優れた企業を選定し、構成されます。
また、この度当社は、年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資におけるベンチマークとして2017年より採用している、「FTSE Blossom Japan Index」にも7年連続、ならびに2022年3月から新たに採用している、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 にも3年連続で選定されました。
今回の選定にあたってはESGにかかわる経営課題への当社グループの取り組みが、将来にわたり持続的成長が期待できる企業としての評価をいただいた結果ととらえております。当社グループでは長期ビジョン「GROUP VISION 2030」においても「事業活動を通じた社会課題の解決」を掲げており、引き続き持続的成長と長期的企業価値の向上に取り組んでまいります。
■ESG指標の選定状況（2024年）
なお、上記の他、ESG総合指数では、MSCI ESG レーティングにおいて「AA」評価を2年連続で獲得いたしました。また、ジェンダー・ダイバーシティ特化指数である、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Indexに選定されています。その他、下表をご参考ください。
■当社が選定されている代表的なESG投資指数
当社グループのＥＳＧへの取組みについては、当社コーポレートホームページのサステナビリティサイトをご覧ください。
https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
当社は2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
当社グループの中核企業である東急不動産では、「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、自社で大規模に展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022年12月には自社の事業所及び保有施設（※1）の使用電力の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了、2024年4月には、RE100達成（※2）がRE100事務局であるCDPより認定されました。RE100事務局によると、日本におけるRE100達成した事業会社（※3）としては初の認定となります。
今後も、自社における再エネ電力利用の継続と共に、コーポレートPPA等の再エネ電力供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。
（※1）一部の共同事業案件などを除く
（※2）RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。
なお、東京ガス様 が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
（※3）金融機関を除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
