株式会社ユニゾンシステムズ（福岡県福岡市中央区、代表取締役：今村勉也、以下「ユニ ゾンシステムズ」）は、株式会社オー・エイチ・アイ（福岡県福岡市中央区、代表取締役 井川英治 以下「オー・エイチ・アイ様」）と不動産営業を支援する物件管理システム 「Brokerage Supporter」（以下、「本システム」）を開発したことをここにお知らせいたします。 なお、本格的な運用は2024年4月より開始しております。
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共同開発の背景
従来の不動産営業では、多くの場合、紙ベース（またはそのPDF）での作業が主流でした。
近年、様々な業界でDX化が進められ、不動産業界でもIT技術を活用した業務効率の改善が求められています。いまだに紙ベースで扱われる物件情報をデータベース化・共有化していくことは物件提案の速さを競う不動産営業の現場に直結しており、オー・エイチ・アイ様でもそれら課題への対応が急務と考えられていました。
こうしてオー・エイチ・アイ様が不動産業界の改革を模索される中で、ユニゾンシステムズに声をかけていただき、両社が業務改革への熱意を共有し、共同開発に至りました。
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導入の効果
本システムの導入により物件情報を入手し提案するまでのリードタイムを大幅に削減し、 営業活動の迅速化を実現しました。
紙やPDFで入手した物件情報を即座にデータ化し、不動産営業における物件資料を自動生成できるようになりました。これにより物件資料の作成時間が大幅に短縮されました。 また、全ての物件情報は同時にデータベース化され、あらかじめ登録された顧客ニーズとのマッチングがより精緻にかつ高速に行えるようになり、不動産営業の品質と効率が一段と向上しました。
さらに、顧客への物件提案に関する諸作業（過去の商談履歴の確認、メールの作成、商談の記録など）もシステム化され、見落とされがちな煩雑な作業の効率も向上しました。
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今回開発した技術と今後の展開について
物件資料を自動生成するシステムには、ユニゾンシステムズ独自の画像解析技術を採用しています。
紙やPDFに書かれた情報を文字データとして抜き出すためにはOCR技術を使用します。 従来のOCRソフトは、データ化する際に認識した文字列の位置情報を定義することで読み取った文字の意味付けを行います。例えば、読み取る位置を「住所」と定義しておくと、読みとった文字が「東京都港区」だった場合、「東京都港区」＝「住所」だと認識されます。
しかし、読み込む書類形式ごとに位置情報の定義が必要で、オー・エイチ・アイ様のように数千の異なる書類形式を扱う場合、膨大な設定作業が必要となり、従来のOCRソフトでのシステム化は現実的ではありませんでした。
本システムでは、各書類の形式に対応するのではなく書類の「書き方」に着目しました。読み取った文字列とその位置情報を取得し、文字の内容とその配置をAIが学習。文字の内容とその配置の「書き方」で文字の意味付けを行ないデータ化するソフトウェアを開発しました。これにより、書類形式ごとの煩雑な定義が不要となり、未知の書類形式にも対応できるようになりました。
また、さまざまな表現で記載される物件情報をオー・エイチ・アイ様のスタイルに変換するデータベースも構築しました。手間のかかる自社資料の編集作業が自動化され、効率的に物件資料を作成できるようになりました。そして、データ化した物件情報は、物件資料の作成と同時にデータベース化され、社内でリアルタイムに共有されるようになりました。
さらに、クラウドサービスとのシームレスな連携も実現しました。名刺管理サービスの 『Sansan』やストレージサービスの『box』と連携して、顧客データベースを迅速に構築し、顧客資料をいつでもどこでも共有できる環境を整備しました。
これらの結果、物件情報の取得から顧客への提案までの営業リードタイムを大幅に短縮することを実現しました。 今後ユニゾンシステムズでは、オー・エイチ・アイ様と協力して本システムの機能をさらに拡充してまいります。また同じ課題を抱える異なる業種にもこの技術を展開していく予定です。
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株式会社オー・エイチ・アイについて
不動産会社、株式会社オー・エイチ・アイは、事業用不動産の売買仲介とプロパティマネジメントにおいて、福岡を拠点に20年間の実績を積み重ねてまいりました。過去には、旧福岡ドームや天神クリスタルビルの売買仲介など、創業以来、数千億円に及ぶ取引実績を持ち、宅地建物取引業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業のライセンスを保有し ています。また、オフィスビルだけでなく、ミーナ天神や中洲ゲイツなどの商業施設やホテルなども受託しており、幅広い分野で展開しています。
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株式会社ユニゾンシステムズについて
株式会社ユニゾンシステムズは、創業33周年を迎えるITベンダーです。これまで放送局に特化したシステムを開発してきましたが、ここ数年一般企業にも映像を取り扱う機会が増えてきたことから、放送局の映像管理ノウハウを活かした一般企業向けシステムを提供開始しました。映像は事実を映し出すものであり、映像を活用したビジネス分析は、今後も拡張していくと考えられます。当社はITによる映像の切り出し、加工技術を通して、映像の企業活用案を提案していきます。 （https://www.unixon.co.jp）
