フィリピンバターン州知事及びAFAB会長と共同記者会見を実施 プロパティアクセスがバターン州の公共事業に関してアライアンス合意書を締結
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提携の背景
フィリピンバターン州は、フィリピン首都メトロマニラから陸路で3時間の場所に位置し半島になっています。日本でいうと房総半島を有する千葉県という位置づけです。バターン州はその戦略的な立地と現ホセ・エンリケ・ガルシア3世州知事のビジョンのもとでフィリピンにおけるレジデンシャル、商業、物流、エネルギー開発の中心となりつつあります。あらゆる公共事業に海外企業や政府から投資を受け入れるプログラムを開始したことで、日本の投資会社や事業会社からの提携を促進するため、当社が窓口となり以下の機会を紹介いたします。
インフラ開発:バターン州は、現代的な高速道路、港湾、空港など、堅固なインフラネットワークを誇ります。これらの重要な資産が、ビジネスにおけるシームレスな接続性を確保してくれることで、バターン州はフィリピン各地そして東南アジアへの玄関口となり得ます。
エネルギーハブ:太陽光、その他再生可能エネルギーなど主要な発電施設に近接するバターン州は、急成長中のエネルギーハブです。バターン州のエネルギー分野の展望は、成長するエネルギー市場への参入を目指す日本の投資家にとってとりわけ魅力的となります。
レジデンシャル&商業:バターン州は、レジデンシャルおよび商業不動産部門において多様な投資機会を提供します。特に戦略的なロケーションから商業不動産の立地としても競争上の優位性を発揮します。
また、バターン州は、マリベレスに戦略的に配置された自由港区「バターン自由港区庁(AFAB)」が存在していることで、日本の投資家にとって魅力的な展望を提供しています。例えば、当該エリアに法人を設立することで法人税や消費税の優遇措置を受けることが可能です。そのためAFABは、魅力あふれる税制優遇措置、合理化された関税手続き、世界クラスのインフラを提供し、物流業・製造業にとって絶好のロケーションとなります。
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特に注目されるプロジェクトや内容
フィリピンでは、切迫する住宅不足があり、当社とバターン州政府とのパートナーシップはさらに重要な意味を持ちます。バターン州だけでも、不足分は48,000戸に上ります。このパートナーシップは、このような問題に取り組み、低所得世帯を中心に、生活環境を改善しようとする政府の献身的な姿勢の表れでもあります。知事のビジョンに沿って、快適な住宅を提供することに重点を置いた開発プロジェクトがすでに進行中です。州は今後のプロジェクトのパイプラインの開発投資について日本企業に期待をしています。
さらに、バターン州はWeb 3.0技術を積極的に採用し、ブロックチェーンを利用した取引のライセンスを付与しています。この戦略的な動きは、動産・不動産の流動性を高め、この分野で経済特区を設立しようとする中央政府の取り組みとも足並みを揃えています。バターン州の先進的なアプローチは、環境政策や物流など様々な分野を網羅し、持続可能な開発目標(SDGs)に合致しています。
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共同記者会見を実施(プロパティアクセス、バターン州、AFAB)
去る10月23日に本件について、東京のコンフォート新宿でプレスイベントが開催されました。
プレスやメディアの方々をお招きし、バターンにおける海外投資の将来についての詳細が語られました。このイベントには、当社の風戸裕樹代表取締役CEO、バターン州知事 ホセ・エンリケ・S・ガルシア3世、バターン自由港区庁の会長であるパブロ・ガイクンコなどが登壇し、風戸裕樹代表取締役CEOは、AFABと連携する、新しい不動産ブロックチェーン・プラットフォーム「Zaiwealth(サイトは近日公開予定)」の導入について説明をし、州知事は、バターン州の活気あるビジネス環境についての見解を共有しました。同時にプレスイベント中にアライアンス合意書の締結が完了しました。
(左からAFAB会長パブロ・ガイクンコ氏、バターン州知事エンリケ・ガルシア氏、プロパティアクセス代表風戸裕樹)
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フィリピン共和国バターン州
バターン州は、フィリピン北部ルソン島の西側にあるバターン半島全体を占める州
州知事:ホセ・エンリケ・ガルシア3世氏(2022年6月30日から現職)
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バターン自由港区庁(AFAB)
Authority of the Freeport Area of Bataan (AFAB)は最も最速で成長しているフィリピン経済特区の一つ
会長:パブロ・ガイクンコ氏
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・Property Access株式会社
「”海外×不動産×IT”の力で、クロスボーダーに不動産取引を透明化・流動化する」をミッションとして掲げ、日本・シンガポール・フィリピン・韓国・米国の拠点で海外不動産コンサルティング、海外不動産メディア運営を行う。2017年より日本で唯一の海外不動産フェアを開催し、70社以上の出展・提携企業や 投資家が参加。2022年には取引額120億円突破し、成⻑の著しい東南アジアマーケットを中心に、世界への投資機会を提供している。
【会社情報】
設立 :2018年3月
本社 :東京都港区赤坂4−9−25 新東洋赤坂ビル5階
CEO:風戸裕樹