金曜日, 11月 22, 2024
ホーム未分類「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ | 地主株式会社のプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000093374.html“/>https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93374/42/93374-42-7ff8a81a685b4ee17cd13f6e03614eb4-1201×630.jpg?format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&width=480&height=360“/>

プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

1.物件の概要及び売却価格

2.地主プライベートリート投資法人について

 地主リートは、当社がスポンサーであり、地主AMが資産運用を受託している国内唯一の底地特化型私募リートです。2024年1月には第8回目の増資(以下、「8次増資」という。)を計画しております。資産規模は2,200億円超となる見込みであり、中期目標の3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指しております。

 8次増資においても、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的な収益が見込めるJINUSHIビジネス(※)と、地主リートの運用実績が高く評価され、年金基金や生損保をはじめとした90社にのぼる投資家から申し込みをいただきました。

 引き続き、地主グループは、底地マーケットのトップランナーとして、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指してまいります。

3. 本件のスケジュール(予定)

売買契約の締結日 2023年12月8日

物件引渡日 2024年1月10日

4.業績に与える影響

 上記販売用不動産の売却につきましては、翌期(2024年12月期)の連結業績に含まれるものであり、2023年8月10日に公表いたしました「2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の、当期(2023年12月期)連結業績予想には影響はありません。

 なお、本売却による翌期の連結業績への影響については、売却価格13,642百万円を見込んでおり、適時開示基準である当社の前期(2022年12月期)連結業績における連結売上高(49,887百万円)の10%に相当する額以上です。また同様に、本売却による利益寄与想定額は、同連結経常利益(5,943百万円)の30%に相当する額以上、同親会社株主に帰属する当期純利益(3,641百万円)の30%に相当する額以上を見込んでおります。

 翌期の連結業績予想につきましては、「2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて2024年2月中旬に開示する予定です。

(※)JINUSHIビジネスとは、土地(底地)のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。

RELATED ARTICLES

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください

Most Popular

Recent Comments