「カールトン株式会社」 (所在地：東京都荒川区、代表取締役社長：位田 祐希)は、“周囲の大切な人に不動産取引を通じて不幸になる人をゼロにする”ことを目標とし、お客様の人生に寄り添う不動産サービスの提供をしております。
そこで、不動産売買・賃貸の経験がある全国30歳以上50歳未満の男女1,000名を対象に『不動産業界の裏側調査』を実施いたしました。
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調査結果サマリー
■「おとり広告」と考えられる手法で、６割以上が苦い経験をしている！
■ 検索サイトに掲載していた物件に内見希望をだしても、４割以上が内見させてもらえない経験
■ 仲介手数料が無料になる会社があることを知らない人が約８割
■ 不動産売買・賃貸をするときに、約９割が信頼できる業者がいない
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カールトン『不動産業界の裏側』調査背景
カールトン代表取締役社長 位田 祐希
カールトンは「不動産業界に透明性を。」というミッションを掲げて、不動産仲介業、旅館業・ホテルの企画、運営を営んでおります。このミッションは、当社代表自身が引越しや物件探しの際に騙された経験から生まれたものです。騙されて悔しい経験をしたからこそ「周囲の大切な人に、不動産取引を通じて不幸になる人をゼロにする」ことを目標に、３年前に不動産事業を開始いたしました。
現在は同じ目標を持ったエージェント120名以上が在籍しています。
当社代表と同様に、騙された経験がある方は世の中に多いのか？ カールトンは不動産売買・賃貸の経験がある全国男女1,000名に調査いたしました。
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不動産会社に気になった物件を問い合わせたのに、６割以上が苦い経験をしている！
検索サイトに掲載していた物件に内見希望をだしても、４割以上が内見させてもらえない現実
まず物件検索サイトで気になった物件について、不動産会社に問い合わせや来店した際の苦い経験について伺いました。
「問い合わせの上で不動産会社に来店したら、成約済（売約済）と言われ、他の物件を紹介されたことがありますか？」と質問したところ、約４割（39.8%）の方が『ある』と回答しました。
不動産業界で、売買であれば売る・賃貸であれば貸す意思のない物件広告を行うことを「おとり広告」と言い、騙された可能性も考えられます。
「来店したら、成約済（売約済）以外の理由で断られ、他の物件を紹介された」という方も約３割（27.8%）います。どちらも経験した方を含めて全体の６割以上（62.3%）の方が、物件検索サイトで気になった物件を問い合わせてから不動産会社に来店したのに、断られて他物件を紹介された経験がありました。
また「内見の直前に、物件は成約済（売約済）と言われ、他の物件を紹介されたことがありますか？ 」と質問したところ、『ある（17.9%）』と回答しました。また「内見したい物件の現地集合は断られて、来店するように言われて来店したら、物件は成約済（売約済）と言われ、他の物件を紹介された。」ことも、『ある（25.8%）』と回答しました。
内見を希望したのにも関わらず、４割以上の方が他物件を紹介される経験をしています。
問い合わせや内見希望をだしても、検索サイトに掲載されている物件だったのに他物件の紹介をされる経験をした方が多いことがわかりました。不動産会社の悪意がない掲載ミスの場合もありますが、実際は存在しない条件が良い物件を掲載し、来店に呼び込む手法で行っている不動産会社も存在しております。
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仲介手数料が無料になる会社があることを知らない人が約８割
次に不動産売買・賃貸の取引になった際、不動産会社の仲介手数料について理解はどこまでされてるかを調べました。
「不動産売買・賃貸の取引において、仲介手数料が無料の会社があることを知っていましたか？」と質問したところ、『知っている（24.6%）』・『知らなかった（75.4%）』回答しました。
仲介会社を利用することは不動産売買・賃貸の効率な手段のひとつです。
不動産売買のサポートを受けるにあたり物件価格の「3%+6万円+税金」の仲介手数料がスタンダードですが、売主/買主から必ず仲介手数料をもらわなければならないというルールはありません。
ルールはないですが不動産仲介会社が買主・売主双方から手数料をとって儲けているケースはよくききます。一方でカールトンは、固定費が少ない分、売買であっても仲介手数料が最大無料で仲介を行うことが可能です。
賃貸取引においても、仲介手数料無料の物件は数多くあります。
知らなかった人に伺うと、『仲介手数料が高いと思った（56.8%）』と半数以上の方が疑問を抱いてました。
当社は、正社員ではなくエージェント制度の採用や、ネット中心の接客で支店も少なく、固定費をほぼかけることなく事業運営を行っております。そのため、物件によっては、お客様はご負担する仲介手数料を抑えて物件を賃貸・購入することが可能です。
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不動産収益物の検討中や購入時の罠
不動産売買をする方の中には、収益物件（家賃収入を目的とした不動産）を探している方も多いです。
そこで不動産の収益物件を検討中や購入した時についても調べました。
「不動産の収益物件を検討中や購入した時について、下記の事は言われましたか?」と質問したところ、『節税になる（23.1%）』、『生命保険代わりになる（13.1%）』、『年金の足しになる（10.4%）』、『長期の家賃保証で安心（10.1%）』と回答しました。
カールトンは、これらの言葉は信用しきるのは違うと考えてます。
減価償却効果が薄れた後は、家賃収入分が収入として加算される為、節税になっている=収支がマイナスで、価値のない物件を購入していることになります。
また家賃保証は35年間すると言われますが、新築時の金額で35年も保証してくれません。銀行返済は35年間変わらないし、金利上昇で返済額が上がるリスクがあります。
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不動産売買・賃貸をするときに信頼できる会社はいるのか？
「不動産売買・賃貸をしようと考えた時に信頼できる業者はいますか？疑問はあるか？」を伺ったところ、約９割が信頼できる業者はいませんでした。信頼できる業者がいると回答した残り1割は、知り合いが多いようです。
具体的な疑問をかんじている内容を伺ってみました。
✓不動産売買・賃貸をするときに感じてる疑問や不安
・騙されないか不安（40代／男性／大阪府）
・悪徳な業者ばかり（40代／男性／愛知県）
・適正な価格（30代／男性／岡山県）
・ネットにたくさんの物件が掲載されてるが、結局はない（40代／女性／神奈川県）
・相場や値引きの程度の適正さ（30代／女性／大阪府）
・欲が深い人がたくさんいるので基本不動産系を信じられない（40代／女性／東京都）
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まとめ
今回のカールトン『不動産業界の裏側』調査で不動産売買・賃貸をする際にお客様がしている経験である『不動産業界の裏側』が、明らかになりました。
9割以上が信頼できる不動産業者は現状おらず、過去に苦い経験をした方も多くいるようです。
不動産知識がないことを逆手にとられて当社代表のように騙される経験を避けるためにも、お客様の人生に寄り添った不動産サービスを展開する業者の選択が大切です。
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カールトンのお客様の人生に寄り添う３つの不動産サービス
「不動産業界の裏側」調査を実施した「カールトン」は、透明性を担保した３つの不動産サービスをご提供しています。
1. 固定費を一切かけていないことで、全国主要都市、賃貸・売買ともにノルマのないエージェントが皆様に寄り添って物件の提案を行う「不動産売買・賃貸仲介事業」
当社の仲介事業は、ノルマ優先で顧客不利益になる提案をすることに疑問をもったエージェントのみが在籍していることが特徴です。固定費を一切かけない座組みで、ノルマのないエージェントが皆様に寄り添って物件の提案を可能にすることを実現いたしました。全国主要都市、賃貸・売買・投資すべて対応可能です。
また、大手不動産会社と同じ物件データベース（レインズ・リアプロ・atbb）を使っているので、日本において流通しているほとんどの物件を提案することができます。
2. 副業やサイドビジネスをしたい方に人気な「不動産エージェント事業」
不動産エージェントとは、初心者でも不動産エージェントとして周囲の友人知人へ不動産の仲介を提案でき、自身の副業収入とすることができる事業です。ノルマ出社義務はなく、フルリモートでお仕事できるので、隙間時間を活用して週末副業としても活動いただけます。当社が基礎構造からノウハウ、独立支援まで、オンライン・オフライン双方でフルサポートいたしますので、初心者の方でも安定的に副収入を得ております。
本エージェントは開始１年半で１２０名以上の在籍を誇り、アットホームでありながら互いに切磋琢磨する仲間として活動しています。
3. 都内戸建てに旅館業の許可を付与することで実利回り１０％以上での旅館運営を可能にする「民泊旅館業物件の販売・不動産仲介業及び運営代行業」
当社は、３０物件以上のゲストハウスや旅館立ち上げ、運営代行をしてきた経験がございます。その経験を活かして、物件の仕入れ、リフォーム、許可取得、家具家電の手配やデザイン、運営代行を一気通貫でコンサルする、民泊旅館業物件の販売・不動産仲介業及び運営代行業を営んでおります。価格５０００万円～１．５億円の物件で実利回り１０％以上でのゲストハウスや旅館運営を叶えます。
カールトン株式会社運営の民泊物件
会社名：カールトン株式会社
本社所在地：東京都荒川区東日暮里4丁目5-6
愛知支店：愛知県稲沢市日下部松野町3-139
代表：代表取締役社長 位田 祐希
設立：2019年3月
事業内容：不動産仲介業、旅館業・ホテルの企画、運営
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カールトン『不動産業界の裏側調査』概要
【調査日】2023年9月22日
【調査方法】インターネット調査
【調査地域】全国
【調査人数】男女1,000人（男性 653名/女性 347名）※不動産業を営む者以外
【調査対象】不動産売買・賃貸の経験がある30歳以上50歳未満
【調査期間】Freeasy
