デジタル証券準備株式会社 (*1)（以下、「DS社」）およびDS社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（以下、「OS社」）は、DS社が設立したrenga(*2)プロ第1号合同会社が適格機関投資家等特例業務に係る届出を行ったうえで、2023年9月29日付で、OS社が開発した不動産STO(*3)システム（OwnerShip(*4)）上で匿名組合出資持分をブロックチェーン技術によりセキュリティ・トークン化したプロ向け不動産STOファンド（以下、「本ファンド」）の組成を完了しました。
本ファンド組成にあたっては、①The Blackstone Group Inc. (NYSE:BX)とその関連会社が運用または投資アドバイザーを務めるファンドが対象不動産の売り手となり、②DS社の株主である常陽銀行（※同行はCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるJレイズ投資事業有限責任組合を通じてDS社に出資）がノンリコースローン(*5) に取り組み、③株式会社名古屋銀行が適格機関投資家として、株式会社オリエントコーポレーションの 100％子会社である株式会社オリコエステート等が特例業務対象投資家として参加しました。
【本ファンド（適格機関投資家等特例業務）のスキーム図】
本ファンドは東京都の「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業」の補助金対象事業として申請中であり、DS社およびOS社は、引き続き、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めるべく、国民の安定的な資産形成に資する次世代の不動産証券化商品提供の実現を目指して参ります。
(*1) DS社は、「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代の金融商品提供の実現を目指して、ブロックチェーン技術により現物不動産または不動産を裏付け資産とする信託受益権等をセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO事業を準備中。
(*2) rengaは、DS社の不動産STOファンドのブランド名。
(*3) 不動産STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）：
STOは、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を用いて電子的に発行される「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法。不動産STOは、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品として注目されている。
(*4) OwnerShip は、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きをデジタル完結できるセキュリティ・トークン売買プラットフォーム。なお、OS社は、2023年8月1日付で、ブロックチェーン技術を活用した債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定を取得（新事業活動計画の認定及び特許の取得について ( https://digitalsecurities.jp/?p=314 )）。
(*5) 借入人である合同会社が保有する資産のみを担保にローンを提供する手法。
＜会社概要＞
会社名 ：デジタル証券準備株式会社
設立 ：2020年11月12日
代表者 ：代表取締役CEO 山本 浩平
本社所在地 ：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容 ：不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業＜予定＞
ホームページ：https://digitalsecurities.jp
お問い合わせ：https://digitalsecurities.jp/?page_id=28
会社名 ：オーナーシップ株式会社
設立 ：2021年10月1日
代表者 ：代表取締役 松井 晴彦
本社所在地 ：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容 ：セキュリティ・トークン（「電子記録移転有価証券表示権利等」）システムの開発・運用
ホームページ：https://www.ownership.jp/
