～8月1日(火)より本試験受付開始～
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協)は、令和5年度賃貸不動産経営管理士試験（8月1日受付開始）に向けた「賃貸不動産経営管理士5問免除講習」(以下：5問免除講習)の受講申込みを受け付けています。
私たちの日々の生活を支える不動産の中には、賃貸住宅の管理や運営という役割があります。その中で、近年ひときわ重要な存在が「賃貸不動産経営管理士」です。本資格は、2021年4月に国家資格化されました。また、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件のひとつとして、「賃貸不動産経営管理士」の有資格であることが必要となります。資格者は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行う事ができる専門家として、賃貸オーナーの経営支援、物件管理、契約管理や居住者の安心・安全な住環境を確保する等、重要な役割を担っています。
本資格は、賃貸住宅の運営や管理に従事する方はもちろんのこと、不動産業界に興味のある方、将来的に不動産・賃貸管理に関連する知識や技能を身につけたい方にも、強くおすすめできる国家資格です。本資格の認知度は年々上昇し、昨年の資格試験の申込者数は、2016年と比較すると、約2.5倍と大幅に増加しています。また、令和5年4月の合格者数の合計は77,598名に達しています。合格者の年齢層は幅広く、20代が9％、30代が24％、40代が31％、50代が25％、そして60代が10％となっており、様々な世代から本資格への関心が高まっていることが分かります。
※(一社)賃貸不動産経営管理士協議会 賃貸不動産経営管理士試験 統計データ
しかし、本資格取得に向けた試験は、国家資格化の影響もあり、年々合格率低下し難化しています（合格率：令和3年31.5％→令和4年27.7%)。そこで、合格へのサポート策として注目されているのが「5問免除講習」です。過去の合格者の実績からも試験合格者の4割が本講習を受講しており、合格への近道となります。令和5年7月から全国22地域37会場で開催中ですが、すでに一部の会場は満席や、残席わずかとなっています。申込締切日が迫っている会場もあるため、資格試験の受験を検討中の方は、お早めに申込み下さい。
【5問免除講習受講のメリット】
●合格者の4割が受講、合格率が約5％アップ（令和4年度実績）
⇒5問免除の特典で、一般受験者に比べて合格率が高まります。
●広い出題範囲をカバーする充実の講義
⇒賃貸不動産経営管理士協議会の発行書籍を使い、法律から実務まで、幅広い内容を網羅的に学習できます。
●「実務経験がない方」でも受講可能
⇒新入社員や管理業務未経験者も、管理業務を体系的に学ぶことができ、試験が有利になる絶好の機会です。
【5問免除講習概要】——————————————–
1. 講習日程：9月6日(水)・9月10日(日)・9月13日(水)・9月20日(水)
2. 開催会場：全国22地域37会場
3. 申込期日：各開催日の20日前 ※クレジット決済の場合は14日前
4. 講習形式：1日（6.5時間）のスクーリング講習
5. 受 講 料：18,150円（税込）
6. 申 込：https://www.jpm.jp/chintaikanrishi/
※講習開催案内(リーフレット)
https://jpm.jp/chintaikanrishi/pdf/leaflet.pdf?v=1682058284
〇賃貸不動産経営管理士とは
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格です。
賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。
【賃貸不動産経営管理士試験概要】——————————————–
1．申込日程：令和5年8月1日(火)～9月28日(木)
2．試験日程：令和5年11月19日(日)13:00～15:00（120分間）
3．会 場：全国35地域
（北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、
千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、
愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、
岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、熊本、長崎、
大分、鹿児島、沖縄）
4．受 験 料：12,000円
5．出題形式：四肢択一、50問
6．申 込：https://chintaikanrishi.jp/exam/summary/
【公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について】
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員2,317社)。
