ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/）は、「生前贈与」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜生前贈与に関する調査結果トピックス＞
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生前贈与について6割近くが「言葉だけ知っている」と回答。「内容や仕組みを知っている」割合は36.4％
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生前贈与のメリットとして「相続税の節税（76.5％）」、デメリットとして「手続きの煩雑さ（38.9％）」が最多に
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すでに生前贈与を受けた人は4.5％。半数近くが生前贈与を「今後検討したい」と回答
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すでに生前贈与を受けた人のうち、3割超が「1,000万円以上」の生前贈与を受けたと回答
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の60代以上の親を持つ男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,017人
4. 調査実施日：2023年2月13日（月）〜2023年2月14日（火）
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生前贈与について6割近くが「言葉だけ知っている」と回答。「内容や仕組みを知っている」割合は36.4％
全国の60代以上の親を持つ男女1,017人を対象に調査を実施。
まず、生前贈与に関する認知度・理解度について調査したところ、「「生前贈与」という言葉だけは知っている」と回答した人が57.4％と最多となった。
次いで「「生前贈与」の内容や仕組みを知っている（36.4％）」「知らない（6.2％）」と続いた。
生前贈与について、9割を超える認知度となったが、内容や仕組みを理解している人は3割にとどまることが明らかとなった。
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生前贈与のメリットとして「相続税の節税（76.5％）」、デメリットとして「手続きの煩雑さ（38.9％）」が最多に
続いて、「生前贈与」の内容や仕組みを知っていると回答した370人に、「生前贈与」のメリット・デメリットについて調査。
メリットとしては、「相続税の節税（76.5％）」「生前に財産を承継できる（56.8％）」「相続トラブルを防ぐことができる（36.2％）」を挙げる人が多い結果となった。
デメリットとしては、「手続きの煩雑さ（38.9％）」「一定の金額を超えると贈与税がかかる（36.0％）」「相続開始前3年以内の贈与は、相続税の課税対象となる（33.2％）」といった回答が上位を占める結果となった。
暦年贈与の場合は年間110万円まで贈与税がかからず、相続税の節税効果があること、法定相続人以外にも財産を引き継げたり、家族の気持ちに沿う形で生前贈与することによって相続トラブルを防げたりする点にメリットを感じていることが分かった。
一方、贈与契約書の作成や不動産の名義変更など、生前贈与をする際の手続きの煩雑さ、一定の金額を超える場合に贈与税がかかったり、相続開始前3年以内の生前贈与は相続税の課税対象になったりする点にデメリットを感じていることが明らかになった。
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すでに生前贈与を受けた人は4.5％。半数近くが生前贈与を「今後検討したい」と回答
60代以上の親を持つ男女に対し、「生前贈与」の検討状況について調査。
その結果、「すでに生前贈与を受けた（4.5％）」「検討している（8.9％）」「今後検討したい（48.2％）」という結果となった。
すでに生前贈与を受けた人は4.5％であることが明らかとなった。
なお、半数近くが生前贈与を「今後検討したい（48.2％）」と回答した。
「すでに生前贈与を受けた」「検討している」と回答した人に、「生前贈与を検討している、またはすでに生前贈与を受けた資産を教えてください」と質問したところ、「現預金（78.1％）」「不動産（土地や建物）（40.9％）」「生命保険（17.5％）」「株式などの有価証券（11.0％）」という結果となった。
生前贈与を「検討するつもりはない」と回答した人は38.4％にとどまることから、生前贈与への関心の高さがうかがえる結果となった。
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すでに生前贈与を受けた人のうち、3割超が「1,000万円以上」の生前贈与を受けたと回答
引き続き、「すでに生前贈与を受けた」「検討している」と回答した人に、「生前贈与額として見込まれる金額、またはすでに生前贈与を受けた金額を教えてください」と質問したところ、
■すでに生前贈与を受けた人
「1,000万円以上〜5,000万円未満」が29.8％と最多となった。次いで「100万円以上〜300万円未満（23.4％）」「100万円未満（14.9％）」「500万円以上〜1,000万円未満（14.9％）」「300万円以上〜500万円未満（12.8％）」「5,000万円以上〜1億円未満（2.1％）」「1億円以上（2.1％）」と続く結果となった。
■生前贈与を検討している人
「100万円以上〜300万円未満」「1,000万円以上〜5,000万円未満」がそれぞれ20.0％と最多となった。次いで「500万円以上〜1,000万円未満（17.8％）」「100万円未満（17.7％）」「300万円以上〜500万円未満（16.7％）」「5,000万円以上〜1億円未満（5.6％）」「1億円以上（2.2％）」と続く結果となった。
すでに生前贈与を受けた人のうち、3割超が「1,000万円以上〜5,000万円未満（29.8％）」「5,000万円以上〜1億円未満（2.1％）」「1億円以上（2.1％）」と1,000万円以上の生前贈与を受けていることが明らかとなった。
また、生前贈与を検討している人のうち、7.8％が「5,000万円以上〜1億円未満（5.6％）」「1億円以上（2.2％）」と5,000万円以上の生前贈与を検討していることが分かった。
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【まとめ】生前贈与について認知度は9割超。一方で、内容や仕組みを理解している人は3割にとどまる結果に。なお、生前贈与を今後検討している人は半数近くに上る
「生前贈与」について、「「生前贈与」という言葉だけは知っている」人を含めて認知度は9割を超えた。一方で「「生前贈与」の内容や仕組みを知っている（36.4％）」人は3割にとどまる結果となった。
なお、今後「生前贈与」を検討したいとする人は48.2％に上った。
「生前贈与」は、相続税の節税や生前の財産承継、相続トラブルを防ぐなどのメリットがある。一方で、生前贈与の手続きの煩雑さや一定金額を超える場合に贈与税がかかる、相続開始前3年以内の生前贈与は相続税の課税対象となるといったデメリットもある。
「生前贈与」を上手に活用するためには、正しい内容や仕組みの理解が必要不可欠といえる。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_lifetimegiftsurvey01/
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ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
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