日本に眠る５兆円もの敷金を、スタートアップ企業の事業資金に変える「敷金を成長資金に。プロジェクト」不動産オーナー 株式会社 髙木ビルが賛同

オフィスニーズが多様化する中、オーナーに必要なのは「企業を支える環境づくり」

「敷金減額サービス」を展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、オフィスオーナーや専門家と共に、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を開発し全国に広げる「敷金を成長資金に。プロジェクト」を、昨年７月に発足し、推進しています。
　日本で約５兆円の預託があると推定されるオフィス敷金。 この資金を活用し、中小・スタートアップ企業がチャレンジしやすい環境をつくりたいと、不動産オーナーや専門家、企業の賛同を働きかけており、 プロジェクト開始から3年で5,000件の敷金フリーオフィス展開を目指し、発足したものです。  
　このたび、東京都内にオフィスビル・レジデンス・コワーキングスペースなどを展開する株式会社髙木ビル（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙木秀邦、以下「髙木ビル」）に、プロジェクトへ賛同いただきました。
同時に、「神田髙木ビル」（東京都千代田区）が、敷金フリーオフィスとしてテナントを募集しており、2月1日から入居可能です。

• 大手町・丸の内のアクセス良好  「神田髙木ビル」敷金フリーオフィス　2月1日から入居可能

【神田髙木ビル 物件概要】

◆所在地： 東京都千代田区神田錦町一丁目17番1号
◆竣　工： 1988年10月(3階 2020年11月リニューアル工事実施済)
◆構　造： 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階 地上7階建
◆設　備： 個別空調、エレベーター1基、男女別トイレ、給湯、バルコニー有

【募集条件】

◆面　　積　3階43坪
◆用　　途　事務所
◆入居時期　2023年2月
◆月額賃料   相談
◆契約期間   3年
◆契約形態   定期借家契約 
 

• 「テナントと共に成長する。」求められるのは、ビルオーナーの新たな価値づくり

　1961年創業の髙木ビルは、駐車場管理・貸家管理会社としてスタートしてから、長きにわたりビル開発用地の集約・整理を行っています。また、「不動産に新たな価値を」をテーマに、時代に伴い変化するオフィスビルへの価値観を見極めながら、テナント企業へオフィスを提供し続けています。
　LIFE TERMINALをコンセプトに、地域・環境・教育などとのつながりを生み、不動産の未来を探求する『BIRTH』プロジェクトを展開し、コワーキングスペースなどを運営しています。
　日商保とは、2016年から、スタートアップ企業がオフィスビルに入居する際に移転費など初期費用を削減し、成長を支援するプロジェクト『次世代型出世ビル』を推進しています。 『次世代型出世ビル：虎の門髙木ビル』からは、「敷金半額くん」を利用しIPOを遂げたテナント企業も輩出されました。
　不動産の新たな価値をつくり続ける髙木ビルは、ビルオーナーとして「テナントとビジネスパートナーに」なり、共に成長すべく、いち早く「敷金（保証金）半額くん」などを取り入れていただきました。これらの取り組みなどから、入居企業との新たな交流が生まれ、時には「オフィスの増床相談」や「他企業を紹介してくれる」など、有益な情報が直接入るようになったといいます。
　髙木ビルは、「敷金半額や敷金ゼロ円」という、一見、ビルオーナーにとってマイナスとも捉えられる取り組みが新たなビジネスへとつながったというこれまでの経験から、このたび「敷金を成長資金に。プロジェクト」にもご賛同いただきました。
 

• 「オフィスを貸すだけではなく、企業を支える環境づくり」株式会社髙木ビル　代表取締役社長　髙木  秀邦

　コロナ禍を経て、オフィスの使い方のバリュー(価値)が多様化しました。これまでオフィスに求められてきた「立地」や「設備」といった部分だけではなく、「新しい価値」や「質」といったものが、差別化につながると考えます。
　スタートアップ企業などが新しいスキームとして「敷金フリーオフィス」を利用し、成長や出店のハードルを下げることができたら、ビルオーナーとして嬉しいです。さらに、オフィスが単なる「場所」ではなく同じ志を持つ起業家のつながりや心のよりどころになっていくということが理想です。オフィスを貸すだけではなく、入居する企業を支える環境づくりをすることは、選ばれるオフィスビルになるために、オーナーに必要なことで、新しいカタチになるのではないでしょうか。

社　　　　　名｜株式会社髙⽊ビル
設　　　　　⽴｜昭和36年４⽉20⽇
代表取締役社長｜髙⽊ 秀邦
本　　　　　社｜東京都港区⻄新橋一丁目7番2号
電　　　　　話｜03-3595-1221
事　業　内　容｜オフィスビル・マンション・駐車場の開発・賃貸ならびにその管理運営業務
W E B サ イ ト | https://t-bldg.jp/
 

• 「敷金を成長資金に。プロジェクト」東急不動産・東京建物など計18社が賛同

　「敷金減額サービス」を展開する日商保が、オフィスオーナーなどと共同で、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を全国に展開し、3年で5,000件の導入を目指しています。
　これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。　
　プロジェクトアドバイザーに、企業会計が専門の法政大学教授・川島健司氏を迎え、中小・スタートアップ向けに財務戦略やファイナンスアドバイスを行うセミナーや、ビルオーナーや不動産企業向けのセミナーなどを開催しております。

• オフィス2023年問題、上昇する空室率…山積する課題対応の一助に

　コロナ感染拡大の影響により、リモートワークの増加で働き方が変化し、企業のオフィスに対する価値観も変わりました。東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の、今年1月発表の平均空室率は「6.47％」(※1)となりました。新規供給オフィスの空室率を見る上で「平均5％」が市況好不調の目安ラインとされている中、2021年2月に「5.24」を記録して以降、24ヶ月連続で5%を超えています。
　さらに、今年、都心にオフィスビルの竣工が相次ぎ、供給過多の状況に陥ると見られています。企業のオフィス離れに拍車がかかる懸念も取り沙汰され、オフィスオーナーは、空室をどのように埋めるかが喫緊の課題となっています。
　昨年7月に行われた経営者を対象にした調査（※2）では、企業がオフィス選定する際、「ゆとりのある空間」や「コミュニケーションがとりやすい設計」にしたいと、コロナ禍を経てオフィスへ求める理想の条件も変化しています。
　さらに、オフィスの移転を計画しているが「引っ越し費用」や「敷金」がネックになっているという回答が多く、移転や新規入居の際に「敷金」が足かせになっていることがわかりました。
　本プロジェクトでは、敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、企業側には、本来支払うべき「敷金」を事業資金に充てるサービスとして活用してもらう一方、オーナー側には、オフィス空室を早めに埋めるサービスとして「敷金フリーオフィス」を導入してもらい、日本のスタートアップ・中小企業の成長を応援してまいります。

※1 三鬼商事 2023年1月発表東京ビジネス地区オフィスマーケットより
※2 ネオマーケティング「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」 より　
 

• オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景

　調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者がオフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6％が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7％ 、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3％という結果が発表されています。

• 株式会社日商保について

　「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。
​　ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額保証サービス等を提供しております。
　

会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階
代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也
設  立 ：2011年9月16日
資本金 ：60,650万円（資本準備金含む）

※敷金推定額5兆円の算出方法について

【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出
■オフィスビルの賃貸面積
ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照
＜賃貸面積＞
大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪
中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪
■オフィスビルの規模別賃料坪単価
三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
＜規模別賃料坪単価＞
大規模　：25,000円
中小規模：18,000円
23区外   ：15,000円
＜規模別敷金額＞
大規模　：家賃×12ヶ月分
中小規模：家賃×10ヶ月分
23区外   ：家賃×8ヶ月分