マンションの資産性・利便性向上を目指し管理組合負担のないEV充電インフラ導入を推進
EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下テラモーターズ）は、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西聖、証券コード：3464、以下プロパティエージェント）と提携しました。プロパティエージェントがマンション管理する物件に対して、電気自動車（以下EV）充電インフラの普及を目指し、テラモーターズの「Terra Charge」の導入を推進してまいります。
日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年にガソリン車新車販売を禁止するという指針を出しています。その流れの中で、EVが注目を集めています。各メーカーより軽自動車を含めた新型EVの発売が相次いでおり、2022年のEV販売台数は前年比3倍以上のペースで伸長しています。
一方で、EVの充電インフラは不足しています。EVの普及には駐車時間が長い自宅など「基礎充電」のインフラ整備が不可欠ですが、特にマンションでは導入ハードルが高くなっています。まだEVユーザーが少ない中で、初期費用やランニングコストの公平負担について住民から合意を得ることは難しく、充電に利用された電気代も鑑みると完全な受益者負担を実現することも困難でした。
テラモーターズでは、EV充電インフラ「Terra Charge」を独自開発しており、初期費用・ランニングコスト無料での提供を実現しています。かかる費用はEVユーザーが充電時に負担する充電料金のみという完全受益者負担モデルであり、充電に使われた電気代も管理組合に返金されるため、マンション管理組合にとって実質負担がなく、合意形成ハードルが低いという特徴があります。
今回の業務提携で、プロパティエージェントはテラモーターズのEV充電インフラ「Terra Charge」を各管理組合様に提案することで、マンションの資産性・住民の利便性を向上させ、管理組合の安定的な運営とオーナー様の大切な資産を守り続けてまいります。
■Terra Chargeとは
テラモーターズが2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備だけでなく、充電
時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なご説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ：https://terramotors.co.jp/terra-charge/
■プロパティエージェント株式会社
設立：2004年 2月6日
資本金：6億1,611万円
代表者：中西 聖（代表取締役社長）
事業内容：
DX不動産事業【不動産クラウドファンディング事業、不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業（賃貸管理サービス、マンション管理 サービス）】
DX推進事業【顔認証プラットフォーム事業、システム受託開発事業、クラウドインテグレーション事業】
URL：https://www.propertyagent.co.jp/
■Terra Motors株式会社
設立：2010年 4月
資本金：19億円（資本準備金を含む）
代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長）
事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業
URL：https://terramotors.co.jp/
