ベンチャーサポート相続税理士法人 （東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/）は、「相続準備」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜相続準備に関する調査結果トピックス＞
- 親の財産の相続を考えている人のうち、3人に1人が生前準備を検討している
- 親が亡くなってから相続を考えている人は、生前準備の認識や必要性への理解が低い傾向が明らかに
- 相続を考えていない人の理由で多いのは、「相続するほどの財産がないから」
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、親の相続準備ができていない60歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,007人
4. 調査実施期間：2022年8月8日（月）～2022年8月9日（火）
- 親の相続を考えている人のうち、3人に1人が生前準備を考えている
全国、親の相続準備ができていない60歳以上の男女1,007人を対象に調査を実施。
まず、いつ頃から相続の準備を始めようと考えているのか調査した。
「手続きしようと思っていない（相続しようと思っていない）（38.4％）」を除くと、「被相続人の生前から（23.4％）」「被相続人の葬儀が終わり次第すぐに（16.0％）」「被相続人がなくなってか3ヶ月以内（9.8％）」と続く結果となった。
また、被相続人が亡くなってから相続準備を考えていると回答した人に、「そのタイミングで始める理由として当てはまるものはどれですか？（上位3つ迄）」と質問したところ、「頃合だと思ったから（具体的な理由なし）（62.0％）」「一般的に四十九日法要前後と聞いていたから（20.3％）」「親族でそういう話が出たから（9.4%）」となり、受動的に相続準備を始める人が多い傾向がみられた。
- 親が亡くなってから相続を考えている人は、生前準備の認識や必要性への理解が低い傾向が明らかに
被相続人が亡くなってから相続準備を考えていると回答した人に、「被相続人が亡くなるまで相続準備ができない理由として当てはまるものはどれですか？（上位3つ迄）」と質問したところ、「亡くなってからするものだと思っていた（37.2％）」が3割強で最多、「相続の話を切り出しにくかった（35.9％）」「生前準備の必要性を感じなかった（34.4％）」と続く結果となった。
相続の準備ができなかった理由を具体的に聞いたところ、
・亡くなってからでも手続きは済むのではないかと思っている（60代／女性／専業主婦／埼玉県）
・準備しても寿命が予想以上に延びたら相続財産が変わってしまう（60代／男性／会社員／東京都）
・亡くなる前から相続の話をするのは、亡くなるのを待っているかのような印象を与えるのではと感じる（60代／男性／公務員／千葉県）
・できるだけ長生きしてもらいたいので、そんな話はしにくい（60代／女性／無職／兵庫県）
などの回答が得られた。
- 相続を考えていない理由で多いのは、「相続するほどの財産がないから」
「手続きしようと思っていない（相続しようと思っていない）」と回答した人に、「準備していない（相続を考えていない）理由として当てはまるものはどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、「相続するほどの財産がないから（45.2％）」「相続人がいないから（23.0％）」「手続きが面倒だから（15.3％）」が続いた。
相続の準備をしていない（相続を考えていない）理由を具体的に聞いたところ、
・相続するものがない（60代／男性／自営業／東京都）
・母の面倒を見なかったので、相続権は放棄しようと思うようになった（60代／男性／自営業／兵庫県）
・相続する財産があるようには思えないし、あったとしても長男が継いでいるので相続放棄するつもり（60代／女性／専業主婦／奈良県）
・土地などは国に買上げてもらい、そのお金で施設に入る予定でいる。よって財産は何も残らない（70代／男性／パート・アルバイト／神奈川県）
などでの回答が得られた。
- 【まとめ】親の財産の相続を考えている人のうち、3人に1人が生前準備すると回答。一方で、生前準備の認識や必要性への理解が低い傾向も判明
親の財産の相続を考えている人のうち、3人に1人が生前から準備したいと回答し、最多となった。
一方で、相続は親が亡くなってから準備するものだと認識していたり、そもそも生前準備は必要ないと捉えている人もいることが明らかになった。
また、生前準備を考えていない理由として、被相続人の生前に相続の話を切り出すことに抵抗を感じるという声も多く、親と相続の話し合いができていない実態も垣間見える結果となった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_inheritancepreparation01/
- ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告“５つの強み”
① 相続税専門による高度なサービス
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
② 税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。
③ 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。
④ 業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円（税抜）～対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。
⑤ 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/
