解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）と、不動産テックの株式会社TERASS（本社:東京都港区、代表取締役: 江口 亮介、以下「TERASS」）は、不動産売買において発生する解体工事の支援を行うことで、顧客の利便性を向上させることを目指し、業務提携を開始しました。
■背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約11万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。また、これまでに様々な異業種の事業者と提携し、解体後の土地活用や遺品整理など、顧客のニーズに合わせたサービスをワンストップで提供できる体制を構築しています。
TERASSは次世代不動産エージェントファーム「TERASS」を運営しており、中古住宅の売買を検討する利用者と優秀な不動産エージェントをマッチングさせることで、より高付加価値な不動産売買体験を提供しています。高いプロ意識、ITリテラシー、自律性などをもとにした厳しい選考基準をクリアしたエージェントが約300名所属しており、四半期の取扱高は昨年の6倍以上と急成長しています。同社の提供するマッチングサービス「Terass Offer」では、利用者は、エージェントの担当者ごとに実績や得意分野が見られるため、希望に沿った信頼できる担当者を見つけることができ、土地・戸建ての物件情報をもとに、匿名チャットでエージェントに相談することが可能です。
今回の提携により、TERASSの取り扱う不動産売買において解体工事が発生した際、当社がサポートすることで、不動産売買から解体工事まで一気通貫での対応を可能とし、顧客の利便性向上を目指します。
当社は今後も、様々な相乗効果が期待できる企業との提携を通じて、お客様の満足度を高められるよう尽力して参ります。
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）https://www.crassone.co.jp/news/release18/
■代表者のコメント
・株式会社TERASS 代表取締役CEO 江口 亮介 氏
首都圏のほかに関西・東海・九州エリアの展開を行い、総勢約300人のエージェントが全国で住宅の取引を行う中、古屋の解体を希望するお客様との取引も増えてまいりました。
そんな中、透明性の高い解体工事に関するサービスを提供するクラッソーネ様と提携することで、お客様に対して更なる満足度向上につながればと考えています。
・株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
昨今、中古住宅市場が成長する中、不動産売買による住宅流通の活発化に貢献するTERASS様は、空き家問題の解消に取り組む当社との親和性が高いと感じており、今回の提携により解体工事の領域でサポートできることを大変嬉しく思っております。
不動産売買において発生する解体工事に関して当社サービスを利用いただくことで、一気通貫で対応ができ、お客様の利便性の向上に繋がると考えております。より満足いただけるサービスになるよう、今後も改善に努めて参ります。
■株式会社TERASS（会社概要）
本社 ：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
代表者 ：代表取締役CEO 江口 亮介
設立 ：2019年4月
資本金 ：1,330,000,000円(資本準備金含む)
URL ：https://terass.com/
事業概要：個人で不動産仲介ができる「次世代型不動産エージェントファーム」事業「TERASS」を運営
【「TERASS」サービス概要】
TERASSはDXで不動産売買体験を進化させ、家を買う人、売る人、働く人すべての個人をエンパワーメントするテクノロジー企業です。2019年4月に代表江口亮介により設立、優秀な不動産エージェントを仲介業務のDXで支援する「Terass Agent」事業を立ち上げ、2020年6月には優秀な不動産エージェントから提案が受けられる不動産サイト「Terass Offer（旧Agently）」をリリース。
いいエージェントといい不動産取引ができる人を増やすことを目指しています。
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,452,985,020円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
＜ご参考＞
■当社の実績について
1）受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2）イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/
3）調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/
4）空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/
5）自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
～15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進～（2022年7月7日）
https://www.crassone.co.jp/news/release56/
